月刊まち・コミ９８．10月号

〜神 戸 世 相〜 きのう・きょう

◎被災地の証言ビデオに、遺族・警官らにインタビュー、プライバシー考慮、公開は30年後（98.9.1神戸新聞)　（財）阪神・淡路大震災記念協会が、震災に関わった人の証言をﾋﾞﾃﾞｵﾃｰﾌﾟに残す｢ｵｰﾗﾙﾋｽﾄﾘｰ」事業に乗り出している。具体的には、�@亡くなった人の遺族�A復旧に関わった行政マン�B被災した地元企業関係者らの３分野での聞き取り調査を３年をめどに行い、その結果を見ながら調査を続ける。21世紀の人々に映像と音声で震災の真実を伝え、教訓を生かすことにつなげていく。
◎がっちりスクラム、神戸市 商店街 市場、防災協定締結、災害時 食糧安定供給へ(98.9.2神戸新聞) 大規模な自然災害が発生した際、市民に食糧や物資を安定して届けるため、神戸市は市内の商店街や小売市場の業界団体、百貨店など十団体・企業との間で防災協定を結んだ。協定の内容は、災害後の店舗の早期開店や通常価格での販売、同市に対する可能な範囲での食糧や物資の提供を目指す。

¤まちづくり会社設立へ、地区のにぎわい民間におまかせ、復興再開発ビルを一元　　　管理(98.9.10神戸新聞)　神戸市が復興再開発事業を進める同市長田区「新長田駅南地区」で、複数の再開発ﾋﾞﾙを一元的に管理し、にぎわいづくりのｲﾍﾞﾝﾄなどもﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽする「新長田まちづくり会社」が、10月下旬に設立される。資本金は３億円。民間企業約20社と、神戸市も5400万円を出資。当面の業務は再開発ﾋﾞﾙと駐車場の管理や補修。街の形態が整うのに合わせ、ﾃﾅﾝﾄ誘致や販売促進のｲﾍﾞﾝﾄﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽなども行う。

◎被災地の賃貸住宅、空き家増 家賃下落、強い供給過剰感（98.9.19神戸新聞）　住宅金融公庫大阪支店の調べで、被災地では今年に入って民間賃貸住宅の家賃の下落が続き、今後半年間も下落傾向が続く見通しであることがわかった。また、賃貸建設受注は「減少」が「増加」を、賃貸空き家数は「増加」が「減少」を大きく上回るなど、近畿他地区との格差が拡大している。
◎仮設入居者１万世帯割る、県調べ、２千世帯行き先未定(98.9.21神戸新聞)　15日現在の仮設住宅の実質入居（倉庫利用などを除く）は9571世帯となった。これはﾋﾟｰｸ時の20.5%。主な市別実質入居世帯数は神戸市7611、西宮市1257、尼崎市280、加古川市158。住宅復興に伴う恒久住宅への転居が進む中、仮設の防犯上の問題も深刻化。行き先未定の約２千世帯への対応が急がれる。

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